そのためには、議員のあり方を根本的に変える必要があります。
議員個人が事務所等を所有し、秘書や事務員を雇用する必要がなくなります。
議員を職業とすることは成り立たなくなりますので、
他の職業と兼業することを認めて議員をボランティア化することになります。
政務調査費は現在、年間600万円(1月50万円)に対して1円から領収書を公開となりました。
その実態は会派支給で、どの議員が幾ら使ったかがわかりません。
私は政務調査費のあり方の改善を訴えてきました。
必要な経費は公費として使った分だけ必要に応じて請求するべきです。
現在の議員は選挙目的の人気取りが仕事となり、議員本来の責任を果たしていません。
定数を削減して専門的な知識を持った公設秘書を創設することにより、議員活動を補佐し、
政務調査活動、政策立案、条例改正などを専門的に行うことが最も有効な方法です。
|