
	名古屋市議会運営等についての改善申し入れ	【平成22年9月定例議会】

名古屋市会議長　横井利明様議会運営委員長　中川貴元様

　現在、河村市長を先頭に、市議会解散リコール署名が進められております。こうした状況は非民主的な取り扱いとして強く非難するに値すると考えます。

　しかし、４０万近い署名がすでに名古屋市民から提出されている状況を鑑みますと現在までの地方議会そのものの信頼が、大きく損なわれていることが原因にあると、痛感しております。そのことは真摯に受け止めて猛省するべきであると考えます。　よって議会の信頼を取り戻す為に、市民から頂いた貴重な税金を効果的・有効的に利用し、且つ議会自らが税金の無駄遣いがないように真正面から向き合い、市民の信頼を得ることができる議会運営を図る為に、次の諸課題について早急に改善されるように申し入れます。

１．議会の経費削減及び透明性について

①政務調査費については、「名古屋市議会政務調査費の交付に関する条例」などを改正し、会派支給を個人支給と改めより透明性を図ること。政務調査費の額は、月額５０万円を一律３割減とすること。

②議員任期中の海外視察費（１名１２０万円）を廃止すること。
諸般の事情により海外視察が必要となった場合、必要最小経費にて実施すること。　
③常任委員会視察（１名１６万円）を廃止すること。

④特別委員会視察（１名８万円）を廃止すること。

⑤各委員会視察はその必要性が生じた場合その都度協議して必要最小経費にて実施すること。

⑥議員報酬を一律３割減とすること。この場合、議員評価制度の導入を図ること。

⑦議員個人の負担を明確にする為に事務所維持費・事務所水道光熱費・人件費・通信費は公費負担（固定費）とすること。

⑧市政調査旅費(委員視察　年間１人３０万円)を廃止すること。

⑨報酬の二重取りと言われている組合議会の報酬と費用弁償を廃止すること。

　Ａ）名古屋港管理組合報酬と費用弁償　
　Ｂ）愛知県競馬組合報酬と費用弁償
　Ｃ）名古屋競輪組合報酬と費用弁償　
　Ｄ）広域連合議会　議員報酬と費用弁償

⑩市長交際費を廃止すること。ドラゴンズファンクラブ会費などに利用している

２．本議会・委員会運営などについて

① 表決(採決)について賛成か反対か、市民に対して賛否を明確にする為にすべての議案に対して記名投票制度とし、表決方法を見直し透明性を確保すること。

② 本会議での各会派の代表質問時間は、対等平等に改めること。

③ 議案外質問等の時間配分は、議員個人のもち時間を確保し、平等に行うこと。

④ 本議会など広く市民に開かれた議会とするために土曜日・日曜日及び夜間に議会を開催して、市民参加の機会を多くすること。

⑤ 議員個人の「調査権」、もしくは「資料の提供を求める権限」を明確化すること。市長等に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとすること。

⑥ 委員会資料の配布については、委員会開催１週間前に委員へ配布するように勤めること。

⑦ 議会運営委員会及び理事会については、すべての会派代表の参加を原則とすること。

⑧ 議院内閣制と二元代表制の選択性導入について積極的に検討すること。

３．その他

① 議員定数削減については、（現在７５）各選挙区の定数見直しを積極的に進めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上