わが国の2010年度予算案では92兆円を超える最大規模になりました。
一方で税収見込みは37兆円程度で、その差が国債44.3兆円の発行で膨大な発行残高を抱えこととなりました。税収を国債発行が上回るのは史上初のことです。この先日本はどうなるのだろうと不安に思うのは当然です。
外国為替市場で円安ドル高が一気に加速して株価は、暴落し「貨幣価値急落して」宝石や貴金属を求める人で貴金属店は長蛇の列となり、輸入品など物価が高騰して、ガソリン等は連日値上がりし、野菜や肉も2。3倍と値上となり、原料を輸入に頼る企業は経営難に陥り、工場は閉鎖、従業員は解雇、銀行は国債の暴落で巨額な損失を抱えることとなり、混乱は金融システムまでに影響して、日本は破局へと陥ります。これはあくまでも日本の財政が破綻したときのことですが、大変な状況なることは間違いありません。名古屋市も同様に市債残高は増え続けています。
それこそ、国会議員も市会議員も報酬800万円では済まなくなってしまうでしょう。
先日、菅政権が発足し、世論調査では日経が68%、毎日が66%、読売が64%、朝日が60%と、高い支持率が出ました。脱小沢氏の「政治とカネ」体制から距離を置いたことが評価されたのでしょうが、どうも違和感を感じざるを得ません。
発足早々に所信表明演説で菅総理は、“財政再建のための消費税増税”に前向きな発言を繰り返しています。
確かに日本の地方と国を合わせた累積債務は、GDP比約200%と先進国の中で最高水準です。財政破綻したギリシャよりも悪い状態にあるといえます。ばら撒き政策の前ならば増税なしでの財政再建は可能であったかもしれませんが、今や増税が不可避な状態にあるのも事実です。
菅総理は、ギリシャの財政問題の深刻さを実感して、財政再建のために消費税増税に前向きになったようですが、
少し前のニュースでは年金記載漏れが厳しく報道され「全く許せない」納められた年金がどこに行ったか分からないと怒っていましたが、その後、どうなったのか全くと言って良いほど報道がされていません。
まだ年金がもらえると信じている方が沢山見えると思います。断言できますが、このままの現行年金制度設計では将来破綻することは確実です。年金というのは単年度に給付にまわした残りを、様々な形で運用されており、国債や株、また多くが財政投資金にながれ、不良債権化しています。これがどのぐらいあるのかが全く明らかにされていません。大規模な年金リゾート施設「グリーンピア」の破綻や年金住宅融資の焦げつきなどに使われて、年金は政治の財源として使われていたのです。
このような使われ方をしていては、年金積み立てなどはすぐに消えてなくなります。年金がこうした状況にあるわけですから国家財政もすでに破綻状態にあるのは言うまでもありません。
しかし今後、財政破綻させないようにと増税策が実行されれば、国民生活はますます追い詰められます。政府は国民生活などお構いなしに消費税の税率アップを実行します。そうなれば国民はどん底に突き落とされることになります。すでに日本はこれまでも増税路線を突き進んでいます。
雇用保険料の引き上げ、医療、健保の本人負担3割、介護保険料の引き上げ、雇用保険、失業給付額の削減、発泡酒やワインの酒税の引き上げ、所得税、配偶者特別控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げ、老齢者控除廃止、定率減税の廃止など、これからさらに増税が続き消費税が10%超えるようになったら、どうなりますか?
消費税率のアップは国民生活にどのように影響するか試算してみました。年収が600万円の家族で夫婦と子供2名の場合、1年の消費にまわすお金は、おおよそ340万円です。税率が5%なら17万円。8%になると27万円で約10万円も増えることになります。
年収が800万円の夫婦で子供2名では20万円から13万円増えて33万円となります。10万円以上のアップとなり月にすると約1万円の負担が増えるのです。
もともと消費税は所得の低い層の負担が大きくなりますので、弱い者いじめと言えるんです
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