個人質問

【平成22年6月定例議会】

 20xx名古屋市財政破綻について

 わが国の2010年度予算案では92兆円を超える最大規模になりました。

 一方で税収見込みは37兆円程度で、その差が国債44.3兆円の発行で膨大な発行残高を抱えこととなりました。税収を国債発行が上回るのは史上初のことです。この先日本はどうなるのだろうと不安に思うのは当然です。

 外国為替市場で円安ドル高が一気に加速して株価は、暴落し「貨幣価値急落して」宝石や貴金属を求める人で貴金属店は長蛇の列となり、輸入品など物価が高騰して、ガソリン等は連日値上がりし、野菜や肉も2。3倍と値上となり、原料を輸入に頼る企業は経営難に陥り、工場は閉鎖、従業員は解雇、銀行は国債の暴落で巨額な損失を抱えることとなり、混乱は金融システムまでに影響して、日本は破局へと陥ります。これはあくまでも日本の財政が破綻したときのことですが、大変な状況なることは間違いありません。名古屋市も同様に市債残高は増え続けています。

 それこそ、国会議員も市会議員も報酬800万円では済まなくなってしまうでしょう。

 先日、菅政権が発足し、世論調査では日経が68%、毎日が66%、読売が64%、朝日が60%と、高い支持率が出ました。脱小沢氏の「政治とカネ」体制から距離を置いたことが評価されたのでしょうが、どうも違和感を感じざるを得ません。

 発足早々に所信表明演説で菅総理は、“財政再建のための消費税増税”に前向きな発言を繰り返しています。

 確かに日本の地方と国を合わせた累積債務は、GDP比約200%と先進国の中で最高水準です。財政破綻したギリシャよりも悪い状態にあるといえます。ばら撒き政策の前ならば増税なしでの財政再建は可能であったかもしれませんが、今や増税が不可避な状態にあるのも事実です。

 菅総理は、ギリシャの財政問題の深刻さを実感して、財政再建のために消費税増税に前向きになったようですが、

 少し前のニュースでは年金記載漏れが厳しく報道され「全く許せない」納められた年金がどこに行ったか分からないと怒っていましたが、その後、どうなったのか全くと言って良いほど報道がされていません。

 まだ年金がもらえると信じている方が沢山見えると思います。断言できますが、このままの現行年金制度設計では将来破綻することは確実です。年金というのは単年度に給付にまわした残りを、様々な形で運用されており、国債や株、また多くが財政投資金にながれ、不良債権化しています。これがどのぐらいあるのかが全く明らかにされていません。大規模な年金リゾート施設「グリーンピア」の破綻や年金住宅融資の焦げつきなどに使われて、年金は政治の財源として使われていたのです。

 このような使われ方をしていては、年金積み立てなどはすぐに消えてなくなります。年金がこうした状況にあるわけですから国家財政もすでに破綻状態にあるのは言うまでもありません。

しかし今後、財政破綻させないようにと増税策が実行されれば、国民生活はますます追い詰められます。政府は国民生活などお構いなしに消費税の税率アップを実行します。そうなれば国民はどん底に突き落とされることになります。すでに日本はこれまでも増税路線を突き進んでいます。

雇用保険料の引き上げ、医療、健保の本人負担3割、介護保険料の引き上げ、雇用保険、失業給付額の削減、発泡酒やワインの酒税の引き上げ、所得税、配偶者特別控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げ、老齢者控除廃止、定率減税の廃止など、これからさらに増税が続き消費税が10%超えるようになったら、どうなりますか?

消費税率のアップは国民生活にどのように影響するか試算してみました。年収が600万円の家族で夫婦と子供2名の場合、1年の消費にまわすお金は、おおよそ340万円です。税率が5%なら17万円。8%になると27万円で約10万円も増えることになります。

年収が800万円の夫婦で子供2名では20万円から13万円増えて33万円となります。10万円以上のアップとなり月にすると約1万円の負担が増えるのです。

もともと消費税は所得の低い層の負担が大きくなりますので、弱い者いじめと言えるんです

①消費税率のアップ弱い者いじめといえます。市長の見  解をお聞かせください。
 ≪市長答弁≫

  ※消費税率は上げたらあかん。

  

 増税か減税か

 こうした国の増税路線に対して、河村市長は減税こそが最高の市民サービスであり、より安く国民・市民に提供することこそ政治のもっとも大切な役割で、減税無くして真の実効性のある行政改革など絶対に無いとしておられますが、国の方針では増税路線に突き進もうとしています。

 市長は民主党から立候補されたわけですが、全く違う方針に今流れてきています。市長は今議会の提案説明では、政治の選択といった場合、政党が政権与党としてふさわしいかといったことが対立軸となった。

②「増税」か「減税」かが争点となるとしていますが、  政府と戦う言う意味ですか?

≪市長答弁≫

  ※国に増税せんようにお願いに行く。

 河村市長の進める減税とは

徹底的に歳出削減に取り組み、必要な予算と今やら無くてもいい予算をしっかりと見極める。いわば名古屋流の事業仕分けを行って税金の無駄使いを無くしていくということで、それが純粋に財政再建のためだけならば良いのですが、どうも違うように取れます。本丸御殿を継続したり、天守閣を作るといったり、東山公園の再生もやるといったり、いったいどっちなんでしょうか?

今、政府にはまだムダが山ほど残っていて、それを放置したままでの安易な消費税増税は私も反対です。

終末へのカウントダウンは始まっています。

日本の財政破綻を防ぐには、「財政赤字と借金を減らす努力をするしかありません」歳出を削減して歳入増を図る。税金の無駄使いを減らすことが重要です。

減税の為に福祉を切り捨てるわけにはいきませんが、かといって増税をして国民・市民が負担をする消費税が有力とも思えません。財政破綻を理由に消費税やむなしいうようにはならないようにお願いしたいとは思いますが・・・

③国の政策に逆行しているこの事実を市長はどのようにとらえておられるのか?
≪市長答弁≫

  ※とにかく減税せんといかん。

 再質問
 政府税制調査会は消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、増税の必要性を中間報告案に明記したそうです。
 報告案は菅総理も大枠で了承済みであるようです。政府は今後の税制改正論議のたたき台にする考え方が示されています。

 河村市長は、菅内閣の顔ぶれを見て「増税せんでちょう内閣」と名付けたそうですね。

 市長は、菅総理が増税に言及していることに対し、「名古屋の減税の挑戦が際立つなかで、国が増税や背番号による国民管理をするなら、強烈なメッセージを発して、国民の自由を守らないといけない」と話したそうですね。
④増税内閣対減税日本の歴史に残る戦いになるのかもしれませんが、市長に言われた強烈なメッセージとは何を指しているのですか?お聞かせください。
≪市長答弁≫

  ※増税せんようにとお願いするということだ。

 再質問2
 新党改革は、参院選の公約として消費税について「2020年までに10%以上にしなければ財政は立ち行かなくなる」と明記したそうです。消費税を地方財源としたうえで福祉目的税とする方針を示されました。

 消費税は5%に上げてからすでに13年たっています。
財務官僚は菅総理を“悲願”と達成する総理があらわれたとしているそうですが、消費税増税への道筋ができているとしています。
 私は、消費税率を上げる前にやるべきことが沢山あると思います。
 事業仕分などの特殊法人の天下りに支払っていう高給の見直しはもちろん、あらゆる無駄を無くして、財源を確保するのが先決です、無駄を徹底的に無くしてから増税なら国民も納得してくれるかもしれませんが、なんとしても安易な消費税増税については私も反対です。

 市長にがんばってもらいたい。そのことをお願いして私の質問を終わります。
議会中継動画 ↓


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