市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について 【平成22年5月臨時議会】
 本日(20日)から始まった5月臨時議会に、今年度の市職員のボーナスを平均7.1%削減する条例改正案を提出されました。本会議では、反対の意向表明をする質問を致しました。総務環境委員会の審議を経て午後の本会議で賛成多数で可決されてしまいました。全職員対象のボーナスカットは政令市で初めてのことです。

 質問骨子
 平成22年第95号議案 市長等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてお許しをいただきましたので、声を上げることのできない弱い立場の労働者を代表して質問します。
 人事委員会委員長に質問
 昨年11月の本会議でも質問させていただきましたが、名古屋市の勧告状況は愛知県と比較して、削減額、給与改定率が14倍もの引き下げとなりました。県内にある名古屋市だけが14倍の減額勧告には疑念がありますが、勧告そのものの存在意義も問われています。人勧制度は、公務員の労働基本権を制約している代償措置として存在します。ですから公務員は、団結して賃金交渉を行って自分たちの賃金を決定することができないのです。

 景気後退により民間の賃金が下がるとそれとの比較で公務員の給与が下がり、また民間が下がっていくという「賃下げ・リストラの悪循環」に陥ってしまうのです。公平な賃金制度を崩していくことになるのです。

 今回の議案は市民税10%減税を実施するための歳入不足を穴埋めすることが目的です。そのために総額45億円の人件費削減と、ボーナスに当たる期末手当の8・5%カットなど人事委員会の人件費70億円削減の勧告に上乗せされる給与カットです。

 人事委員会勧告に増しての人件費の切り下げについてどのような見解を持っているのか?人事委員会委員長のお伺いします。

 総務局長へ質問
 職員の給与は、平成11年度以降、ほぼ毎年度削減されており、平成21年度についても、給与改定率のマイナス2.99%の削減と期末手当・勤勉手当の支給割合のマイナス0.35月等といった、人事委員会勧告による減額により、平成11年度と比較すると平均で約84万円も引き下げられています。

 こうした状況にある中でも、職員は、多様化する市民ニーズに応えるために必死になって頑張ってきました。その上河村市長は税金を受け取る側が楽をして納める側が苦しんでいる。職員のことを税金を食っているまるで寄生虫のように言われています。

 更に、議案は、いままでの人事委員会勧告に基づく減額とは異なり、人事委員会勧告を受けずに、期末手当・勤勉手当を減額するものであります。職員のやる気はうせてしまいます。今後の市政運営に大きな影響を与えてることは避けられないと思うが、このことについて、総務局長の見解をお尋ねします。

 名古屋市長へ質問
 今回の提案では、労組も民間企業などの厳しい企業環境を考慮して苦渋の選択があったと思いますが、子育て中の家族や家のローンをかかえて必死に働いている職員、これから結婚しようとしている若い職員もいるでしょう?職員個々に対してどう感じているのかお聞きしたい。

 市長、名古屋市職員の新規採用の一月の手取りがいくらか知っていますか?民間が厳しいから公務員も厳しくは当然かもしれませんが、民間のいいところはまったく見ないで、悪いところだけを取り上げる。公務員の給料は、最低生活を保障する範囲である生活者の基準だと思います。それを下げればますます富裕層と低所得者との格差が広がってしまう。

 市長は、今回の人事委員会勧告を無視した給与削減について、今後もこのような勧告を無視した給与削減を実施するのか、市長にお伺いしたい。

 職員の人件費がいかにも高いということを言われますが、それには、現在でも超過勤務などでやむを得ずに高くなってしまっている現状があります。

 現在も8区で行われています地域委員会についても職員が会場の準備や議事録作成などで超過勤務が余儀なくされておりますが、全区で実施した場合に時間外の勤務だけでも大変な人件費になってしまうでしょう。

 市長の進めようとする効率とは、公務員や議員の数を減らすことです。そうなれば当然公権力の執行は少数者にゆだねられます。独裁者を生み出すことになるのです。民主的な手続きとは効率を犠牲にすることでその代価を支払っても民主主義を守る政策なのです。

 減税がいかにも目的にようにしていますが、それは効率化を進める口実です。市長は公務員と議会を悪代官に見立てて、それを倒すのが庶民の見方という水戸黄門の図式で官と民の関係にも入り込み、その際の悪役を「お役人様」公務員と議会なんです。目的は独裁政権です。

 河村市長は市民にリコールを呼び掛けていますが、市長は本気でリコールするつもりがあるならば、リコールが成立できなかった場合自ら辞職をして背水の陣で臨む気はないのですか?

 そこまでの市長は考えていないのかもう知れませんが、いずれにしても市長は、私たち議員はダメ議員と言っているわけです。議会と正々堂々と議論を交わそうともしない市長に議会の皆さん議案に反対してと不信任案を提出するべきであると考えます。

 河村市長が言われるようにそれが筋であると思います。
 議会から河村市長をリコールするべきです。
 私のような一人会派では議員提出権もありませんが、皆さんの決断で市長の不信任案を提出するべきです。以上で私の質問を終わります。
 
人事委員会の委員長答弁

総務局長答弁

河村市長答弁

それぞれ答弁がありましたが、正確な答弁がもらえていない部分がありますので、文書で答弁を求めることとしたいと考えています。

改め報告させていただきます。
 議会中継動画 ↓
     


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