河村流政策の実現について 【平成21年9月定例会】
1 施策の所要の経費について質問します。
 最初にお断りいたしますが、私への答弁は質問だけに答えていただき、私の感想や意見に対しては、お答えもコメントも要りませんのでお願いしておきます。

 やりとりが長くなると、肝心な質問が出来なくなってしまうので、ご理解いただければと思います。4月26日に河村市長が当選された以降、さまざまな選挙公約のマニファストを含めた政策提案をされています。

 無責任に言ってしまえば本当に楽しませてもらっています。
 しかし、将来を展望した中味か、どうか、と考えると、不安がいっぱいです。本丸御殿の建設事業の継続 天守閣の木造での再現、徳山ダム導水路の問題 地域委員会 10%減税 歴史的建造物の保存 平針の里山保全 政務秘書の設置 3分間スピーチ制度などほんとうに多伎にわたっています。

 まず、本丸御殿の建設については市長選で、厳しい不況下の事業継続に疑問の声が上がったことから事業凍結の姿勢を示していましたが、6月の市民討論会で、事業継続を求める声が、多数を占めたことなどから、方針を転換したと聞いています。事業継続を決めた理由について「千年先を考え、未来の子どもたちに自慢できるものを残す」として「復元に自信を持って宣言」したそうですが、本丸御殿は総事業費150億円。市長は事業継続について「白紙で考える」としていたわけですよね。自らの公約より市民の意見を尊重されたわけですね。また、それに加えて、かねて公言していた、天守閣の木造での再建について、来年度予算に調査費を盛り込む方針と聞いています。

 やりたい事業としては、本丸御殿、天守閣、政務秘書、歴史的建造物の保存、減税、地域委員会、やめたい事業としては、徳山ダム導水路、里山の開発、どちらにしても、どんどん予算がかかります。そこでお尋ねします。天守閣を含めて政策をすべて合わせるとおおよそで結構ですので予算的にはいくら必要になるとお考えですか?


 2 財源の確保
 市民税10%減税を実現するために市長は、子ども青少年局にも約41億円の経費削減をするように求めたとしていますが、河村市長の子育て政策に逆行してしまうのではないでしょうか、
 減税をするために必要な財源を、子育て支援や福祉予算を切り捨てて賄っても、市民は納得しないでしょう。
 市長は500億円以上かかるとも言われる天守閣を木造で再建するための独自の財政論として、建設費に市債を発行して、元本の建設費で建てた天守閣は、市民にとっての財産であり借金ではないとしています。

 現在、「100年に1度の不況」への対策ということで、国の歳出は拡大し、借金額はますます膨らみました。経済がよくなってから税金を上げればいい、市長は経済を良くするための財政投資とお考えですか?
 確かに現在、利子が低いので、巨額の借金をしていても、返済に借金をあてることで、日本の国や自治体の運営は成り立っています。しかしこうした状況は、いつまでも続きません。借金は次の世代への問題の先送りです。

 市長の言われるように、これまで日本の貯蓄率は高く、お金が豊富にありましたが、個人のそうした貯蓄は利子が低くても確実な国債や県債、市債にまわりました。ですから、国や自治体が借金をするのに、困ることがなかったのです。
 しかし、現在の日本は高齢社会に入り、団塊の世代が集中的に退職し、急激に貯蓄額が落ちてきているのです。
 この傾向は、さらに強くなるでしょう。「内需」の必要性が叫ばれていますが、経済不況を理由に賃金が上がらずに内需が大きくなるということは、貯蓄が減るといことです。
団塊の世代までは、かなりの貯蓄があったかもしれませんが、それ以降の世代は、生活するのがやっとの状態です。
 貯蓄率も非常に低くなります。団塊の世代以上の貯蓄も「消費時代」に入りますから、みるみるうちに消えていきます。
 こうなると、日本人だけで国債、県債、市債を買い支えることができなくなります。かなり早い時期に、国や自治体が借金するのに困る事態が訪れることになるでしょう。
 その時には海外の人に国債などを買ってもらう必要がでてきますが、将来不安定な日本の国債などを買ってもらわなくてはならないわけですから、他の国と同レベル、あるいはそれ以上に利率が良くなくてはなりません。5%とか7%の利率をつけて国債などを発行しなくてはならなくなる時代がそこまでやってきているのです。今の借金額に5〜7%の利子がのってきたら、あっという間にこの国やこの国の自治体は破綻します。

 その時に、増税政策をとろうとしても、労働者人口は減るばかりで、つじつまを合わせるためには、信じられないほどの増税を課す必要がでます。消費税30%とかいうような増税が社会福祉のためではなく、(市債)借金返済のためにかせられる状況も想定しなくてはならないのです。

 今できることは何なのか。真剣に考えないと、名古屋市の未来は確実に暗くなります。
こうした破たんシナリオは残念ながら相当高い確率でやってきます。借金(市債)を今のうちに大きく減らす必要があります。

 あなたの進める市民税10%減税を実施し、一方で多額の市債を発行し続けて、市債は借金じゃないなんて詭弁を使っているとしえか思えません。

 新聞報道では人件費の削減については、市の労働組合の委員長さんが、現在の民間の厳しい状況を踏まえると、組合として、給料の減額について、一定の理解を示したそうですが、市長の人件費削減の考え方では、年収500万円以下と子育て世帯は含まないとしています。

 交通局では既に全職員が平均で8%の給与カットしていることはご存知でしょうか、公務員の給料は、健康で文化的な最低限の生活水準である憲法25条のレベルと思っています。そのレベルを下げればますます民間の労働者のベースが下がってしまい、結果的に消費が冷え込み不景気に拍車がかかると考えられます。
そこでお聞きします。10%減税の財源を確保するために人件費の削減と市債を発行してでも実施するお考えなのか?    ........の部分を議事録から削除されました。

 削除の理由は議会運営委員会の理事会で10%減税ついては6月議会の継続審議中であり議案内とされることから発言は避けるように申し合わせがあったからです。 
 確かに事務局より質問作成時に口頭でありましたので、削除について申し出をさせていただきました。
3 市長就任以降の施策の自己評価について質問します。
 市長就任以降、政策の実効性について現在のこの段階では、自分なりにどう評価しているかお聞きしたいと思います。
 市長就任にあたっての挨拶では「税金を払うほうが苦労をして、税金で食っているほうが楽をしている。」街頭演説で話してきたそうですが、公務員は社会を支えるために汗もかかずに楽して遊んで給料もらって納税もしていないのでしょうか?

 河村市長は選挙戦前の若者が主催した「直に政治家!サミット」に参加をして若者から名古屋をよくするにはどのくらいのスパンを考えているかとの質問に「すぐ。投票日その日から」からとおっしゃいましたね。

 また、締めのひとことでは河村氏は冷暖房のいらない街をと断言したのを忘れてはないでしょうね。

 当初の約束どおり子育て支援や環境対策など庶民の命を守る政策に力を入れるべきではないですか。今肝心なのは将来の子供たちにつけを負わさないこと、そして、経済的に非常に厳しい生活している庶民の命を守ることではないでしょうか。「税金を払って楽している人、税金で食べても苦労している人もいる」。いろんな人がいて、社会は成り立っているのに、市長はどうしてニ元論なのか。
 最後に市長は政策の実現はスピードとおっしゃっておられましたが、政策の実現性についてご自身の評価をお聞きして、私の第1回目の質問を終わります。
 問題とされてしまった再質問の内容です。
≪質問要望 内容≫

時間もありませんので要望しておきます。

 名古屋城の天守閣が空襲で焼け落ちて市長のおふくろさんが焼けて泣いたことも理解できますが、1,300年後の子供たちはどれだけ喜んでくれるかと本当に思っているのですか。
 庶民もやってほしいと思っているのでしょうか?

 先ほどもお話が出ましたけども、地域委員会の問題でも、河村市長の委員会を知っていたという人はかなり少ない。知らないとこ答えた人が7割以上ということがでておりましたけれども、市民税減税と並ぶ河村市長の2大公約の一つだと思っており、結果的には市長の意に反した結果だと思っております。

新聞での問題として記事で指摘されたところです。

 委員会についても賛成どころか、厳しい請願も出されておると聞いておりますので、こういった結果を見る限りでは、市長の51万票というのは、私は、政策評価をして投票したと言うのではなくて、ある意味ではお笑いのタレントだとかそれと同じようなキャラクターで当選されたのかなとある意味では知名度の評価だけだったんじゃないか、というふうに思いますので、是非とも、いろいろな政策を取り組むにしても住民の意見、市民の、庶民の意見をしっかりと踏まえてやっていただきますことを、お願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 河村市長のことをお笑いのキャラクターと言った訳ではなく、お笑いのキャラクターの知名度のような評価と思われる。

 則武議員から当日は問題の指摘もなかったわけですが、翌日に議事進行により発言の削除の検討の申し出がありましたが、議会運営委員会理事会で発言の内容については問題はないとの結論になりました。 

 行き過ぎた新聞報道に憤りを感じています。

  平成20年3月15日 067  平成20年3月15日 066  平成20年3月15日 064
 ≪市長より答弁は後日≫


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