臨時議会の再議 【平成21年12月臨時議会】 １　唯一の無所属議員として、減税反対の立場で討論。 　私は、政党の党議拘束に、左右されない、唯一の無所属議員として、市民税減税について、反対の立場で討論をします。 　河村市長は減税することにより、「行政のムダをあぶりだす」と、いってきました。言い換えれば、減税して収入が減れば、その分おのずと、ムダが省かれると、ています。 　しかし、行われようとしている減税の財源を、どうやって生み出そうとしているか、それを検証しようにも、現時点ではいまだ明確になっていません。 　市長、あなたは徹底した行財政改革によるとは言っていますが、現在ハッキリしているのは、ムダの一つと見なされた市職員の給与の削減によるものしかありません。 　その市職員給与の減額についても、当初市長は年収500万円以下の者については配慮するとしていましたが、その後は、全く配慮の「はの字」も、聞こえてきません。 　その他の、削減できる事業について河村市長は、市の事業の中には一定割合でムダが必ず存在するはずとして、一律に見直すように、各局長に指示をしましたが、その減税財源をひねりだすために、どのような事業を削減されるのか、具体的どころか全く不明です。 　河村市長は、「福祉の予算は削減しない」と、先の本会議でも述べていますが、仮にそうであれば、その削減分がどこの局へ行くのか。しわ寄せを食ったその局は、必要以上に大幅な削減をすることになります。 　先日の本会議で、人事委員会委員長の答弁にもありましたように、他都市の比較調査で、名古屋市が他都市以上の大不況の影響を受けて、大幅なマイナス勧告となったとしています。このように、もっとも不景気となっている名古屋市に、河村市長が言うように減税によってたくさんの企業が名古屋に移転してきて、地域の活性化になるとは到底思われません。 　無理な減税をするために、予算を縮減した本市の公共事業、施設や工事の需要も縮小し、景気も、すますしぼんでいきます。 　無理な減税をすることによって、生活支援に本当に必要な財源が、壊滅的な打撃をうけることは火を見るより明らかです。 　昨日、鳩山首相はガソリン税などの暫定税率維持を表明しました。税収の大きな落ち込みに対して、景気の先行きが不透明な段階での暫定税率の廃止は困難と判断したからです。 　さらには、今後ますます進む少子高齢化社会の到来で、日本経済を支える労働力は確実に減るのです。 　支出を減らし、収入を増やすことを真剣に考えなくてはとんでもないことになります。 ２　お金持ちゼロ？ 　河村市長は、減税こそが「お金持ちゼロ」の庶民を救う革命であるとしています。 　減税をして市債を増やすことは、格差が広がって低所得者はますます苦しめられます。市長が本当に庶民のためとするなら、「お金持ちゼロではなく」、「貧乏人ゼロとする」庶民革命をするべきです。 　いま、市長が進めようとしている、お金持ち優遇減税は、将来の名古屋市どころか日本を崩壊させることにもなりかねません。 　最後に議場の皆さんにお願いします。党議拘束に左右されない、議員個人の判断を心からお願い申し上げます。 　是非、皆さんのお力で、このデタラメナ減税に「ノー」を突きつけて、崩壊への道を止めて頂きますことを、強く議場の皆様へお願い申し上げ、わたしの討論を終わります。 「お金持ちゼロではなく」、「貧乏人ゼロとする」 　　　　　　　　　　　庶民革命を！