職員の給与に関する条例の１部改正及び人件費関係補正予算（第１４１号議案はじめ７件）について市の職員及び労働者・庶民の生活を守る立場で質問します。

８月に出された人事院勧告では、史上最大規模の賃下げ勧告となりました。　

　９月に入ってから、政令指定都市を皮切りに地方人事委員会勧告が示されていますが、公務員労働者の生活水準を低下させるばかりか、民間賃金にも影響して、地域間の賃金格差をさらに拡大させる点からも非常に厳しいものであると考えています。

　名古屋市人事委員会勧告は国の勧告の10倍以上の大幅な賃下げを勧告となり、月給とボーナスを合わせた年間給与を過去最大の５．０５％引き下げる内容となっています。

　今回の人事委員会の調査では２３０事業所に調査をし、そのうちの１９７社が調査に協力していただけたと聞いています。

　人事委員会によると、市内の従業員５０人以上の事業所と市職員の今年４月分の給与を比較したところ、市職員が１万２７４０円（２．９９％）上回っており、 これに相当する額を引き下げる勧告としています。対象となる職員数は１万７５３５人で、完全実施されれば総額約７０億円の人件費が削減されるものです。

　マスコミの報道では、河村市長は「民間と比較すると公務員の方が高いので引き下げはやむをえない。これが最低ラインだ」発言され、市民税「１０％減税」の原資とする考え方を示されました。

　こうした経過を踏まえて、他の政令指定都市の勧告状況について調べました。横浜市で改定率マイナス0.5％・大阪マイナス0.29％・神戸マイナス0.05％・福岡0.37％名古屋市はマイナス2.99％となっています。

他都市の勧告に比べて１０倍以上の減額となっています。そこで、私は市民にアンケート調査を行いました。

市長の人事委員会に対しての疑問発言と人件費の減額を減税の原資にする考え方が勧告に影響しているか、１００人の市民の方に聞きましたが、６２％の方が市長の発言が名古屋市の勧告に影響していると答えています。

　２点目としては「河村市長の指示を受けてどういう調査をどこで行ったのか」とする市長に対してどのような報告をされたのか、具体的に答えてください。

　以上の２点について人事委員会に質問します。市民に結果を報告しなくてはなりませんので、よろしくお願いいたします。これにて第１回目の質問を終わります。

　こうした調査の結果を見る限りでは、人件費の減額を減税の原資として使うことに対して市民は理解しないでしょう。

　市長の減税をしたいとする理念は私も理解しておりますが、実施時期と実施方法に問題があると考えています。今回の勧告が賃下げの勧告であったから減税の財源とする考え方は理解できません。

　今回の勧告が賃上げ勧告であった場合は、人事委員会勧告に従わないことになりかねません。人事委員会の勧告は当然尊重していくことが望まれると思いますが、賃下げ勧告の実施は、地方公務員をはじめ公務員関連労働者の賃金に連動し、民間賃金にも否定的な影響をおよぼし、個人消費が冷え込むことで、景気のさらなる悪化が懸念される。

　景気回復は、政治が果たすべき最重要課題であると思います。慎重な検討を求めるものです。また人事委員会の勧告は答弁にもありますように厳正な調査結果に基づき実施されるものです。それ以上でもそれ以下でもいけません。現在職域によっては欠員で人材確保が大変なところがあります。看護師や医師の人材確保に支障をきたすことが危惧されます。

　労働基本権の代償措置ならびに第三者機関としての存在意義を人事委員会が放棄することになりかねません、今回の勧告についても市長は当然人事委員会を尊重して提案していると思いますが、経済不況のあおりを受けて生活苦にあえぐ市民の生活をまもることが重要です。そこでの給与はどうあるべきか、引き続き委員会での審議に託し、質問を終わります。