本日、火災事故により大きく破損した２号系の復旧のために総額４０億円もの補正予算が追加上程されました。大江破砕工場の現状を認識するために、先日、民主党市議団でも火災現場を視察させて頂きました。コンベアや選別機の破損状況、また屋根を支える鉄骨も火災の熱により大きなダメージを受けている状況に、これほどの火災でけが人が出なかったのは不幸中の幸いであったと思います。

先日、当局は再発防止策として、温度検知のためのセンサーを１２個から２４個に、散水装置を４０個から７７個に増やすほか、午前・午後各１回行っていた点検巡視を毎時間１回にする、などとの考え方が示されております。しかし、火災に至った原因が不透明の段階で再発防止策の考え方が不十分ではないのかと思います。

そこで環境局長に質問します。２号機の復旧については早急な対応を必要としているのでしょうか、また火災発生の原因の検証はどの程度進捗しているのでしょうか。

名古屋市の税収が落ち込む中で、４０億円は市にとって大変な出費となります。いくら緊急といっても市民の血税であり、

復旧の必要性については、慎重に検討し、緊密に積算してから予算を要求すべきであると考えます。

また火災の原因がはっきりしてから、その対応策に伴った復旧工事の予算組みをすべきではありませんか。

さらに４０億円もの予算の工事積算の根拠が不透明に思われます。随意契約で１事業者のみの工事積算では、競争原理が働かずに業者の言いなりの価格になりはしないか心配されるところです。以上３点について環境局長に答弁を求めます。