議会質問
犯罪件数全国ワースト3本市における防犯活動の取り組みについて 【平成19年9月定例会】

市内における街頭犯罪の発生件数はここ数年減少しておりますが、全国的に見れば、愛知県は大阪、東京に次いで3番目に多いというデータもあります。
 また、名古屋市がことしの6月に実施をしたネットモニターアンケート調査では、日常の暮らしの中で犯罪に遭うのではないかという不安を感じられている方が約8割、かなり感じるが18%、ある程度感じるが63%という結果が明らかになりました。
 多くは、空き巣や車上ねらい、ひったくり、強盗といった犯罪に対する不安が挙がっています。
 また、安心・安全で快適なまちづくり活動の中で行政や地域が今後力を入れるべきことについて、ひったくりや空き巣などの犯罪をなくす防犯活動が65%となっております。
 これは、街頭犯罪の犯罪件数が減少しているものの、市民の犯罪に対する不安が改善されるに至っていない、さらに、市民は犯罪のない安心で安全な生活を強く望んでいることが明らかになったものと思います。

 刑法犯の発生率が2割以上減少した地域もある

 青パトは、地域防犯活動の高まりを受けて、警察庁と国土交通省が協議をして、自治体や防犯ボランティアが使用できるよう道路運送車両法の保安基準を緩和し、200412月から使用可能になりました。この際、着脱式の青色回転灯の搭載も認められました。
 こうした青色回転灯をつけられる車を所有する防犯ボランティア団体も、2004年末の102団体から、2006年末には3,645団体となり、2年間で約35倍になった計算となりました。

 防犯ボランティアの活発な活動による犯罪抑止効果は、実にすばらしいものであると思いますし、今後も私たちのまちの監視役として頑張ってほしいと思います。
 名古屋市では、安心・安全で快適なまちづくりなごや条例に犯罪の防止を盛り込んで、警察や市民と一体となって犯罪防止に取り組んでいますが、今後さらに防犯活動を活発にし、市民の不安を解消させていくためには、市民協働による自主的な防犯活動の拡大が必要ではないかと考えます。
 こうした自主防犯団体には、例えば、パトロールを効果的に行うための情報提供や、人材の育成の支援などを警察や行政が行うことで、自主防犯団体の組織づくり、活動の支援を強化することが私は重要だというふうに思います。

 市民経済局長より回答
 本市では、平成17年度に安心・安全・快適まちづくり活動補助金制度を創設いたしまして、防犯活動を初め交通安全、まちを美しくする運動などの、地域の皆様の自主的な活動を支援してまいりました。
 学区連絡協議会を中心とするこうした防犯活動の成果もございまして、市内の街頭犯罪等発生件数は、平成18年でございますと、対前年比31%減の3万3598件となるなど減少基調にございますが、議員御指摘のような凶悪事件が発生をし、市民の皆様に大きな不安を与えているところでございます。
 また、本市が実施いたしましたネットモニターアンケートによりますと、市民の皆様が不安を感じる主な犯罪といたしまして、住宅侵入やひったくりが挙げられておりまして、こういった市民の皆様の身近で起こる犯罪に対する不安、いわゆる体感治安を改善していくことが課題であると考えております。
 このために、学区連絡協議会の活動に加えまして、自主的な防犯団体による活動を行っていただくことが、これまで以上に地域の防犯活動の広がりや個人の意識を高めることにつながるものと考えております。今後は、区役所と警察署が一層連携をいたしまして、防犯パトロールに必要な情報提供を行いまして、市民の皆様の自主的な取り組みに対する支援を充実いたしますとともに、議員御提案の人材の育成や活動に関する協定の締結など、さまざまな支援策につきまして有効な方策を検討し、地域の防犯活動が活発に行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

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