依然として厳しい財政状況の中で、将来世代に負担を先送りしない、持続可能で強固な財政基盤の確立をめざして、さらなる健全化に取組むとされています。
 しかし、「クオリティライフ21城北」構想では400億円から500億円、「科学館の改築」に168億円、「モノづくり文化交流拠点」構想では市の負担として100億円、「本丸御殿の復元」=完成予想図では150億円、「東山動植物園の再生」では400億円と、膨大な事業費が予定されています。
先日、総務省がまとめた「平成17年度地方公共団体の主要財政指標一覧」を基にした報道によりますと、全国1844市区町村の「実質公債費比率」いわゆる借金比率で順位付けしたものでは、名古屋市はワースト300の悪いほうから161番目で、21％です。18％以上だと市債発行に国の許可が要る起債許可団体となります。 |
| 大型プロジェクト事業費は、どのくらい市債に依存するのか？ |
| 今後の財政状況を踏まえたとき、大型プロジェクト事業の事業費は、どのくらい市債に依存しなければならないのか。厳しい財政運営の中で19年度予算でも、福祉政策の切り込みがさけられない状況となっています。市民生活に直結した医療や福祉、教育、環境のなどに財源を充てていくことが必要であると思います。 |
| 市側「将来の財政負担につながる市債発行は抑制、縮減を目指す」 |
≪市の回答≫
市債の発行は後年度の公債費となって将来の財政負担につながることから、その発行には十分留意するとともに、可能な限り発行を抑制し、市債残高を縮減していくことが望まれます。将来世代へ負担を先送りしない財政運営をめざしてまいります。 |
