議会質問
抗インフルエンザウイルス剤のタミフルについて 【平成19年2月定例会】
 厚生労働省の集計によると、平成18年末までで、タミフルを服用した16歳以下の患者さんの死亡が16例報告されており、この中には異常行動によるものも含まれております。タミフルについては、まれに、ショック症状、異常行動、幻覚等の重い副作用を起こすことがあるそうです。
 本市においては、同様の事件は発生しておりませんが、現実に、大変痛ましい事例が起きていることを考えると、今回のような事件が起きる前に、なぜ国や自治体が、率先して医療機関や市民に対して、注意喚起する等の対処できなかったのか非常に残念でなりません。
 注意喚起は、市独自に踏み込んだ具体策として警告を発するべき  
 さて、厚生労働省は医療機関への注意喚起を行うよう自治体あてに通知を出したようでありますが、この通知を受けて、本市はどのように対応されるのか、本市独自で踏み込んだ具体策として警告を発するべきと思いますが、子供の命がかかっていますので、市長の見解をお聞かせください。
 「インフルエンザ治療開始後の注意事項を、医療関係団体に対し周知徹底する」
≪松原市長≫
 インフルエンザで自宅療養をされる際には、タミフルの服用の有無を問わず、「異常行動の恐れがあること」や、「少なくとも2日間は、患者が一人にならないように配慮すること」を、治療に携わる医療関係者が、患者やその家族に説対して説明するよう依頼するものです。
 直ちに医師会や薬剤師会等の医療関係団体に対し、国の注意事項に十分留意されるよう要請を行ったところであります。事故防止を図る観点から、今後も「インフルエンザ治療開始後の注意事項」につきまして、医療関係団体に対し周知徹底を行ってまいります。
 愛知県に確保要請するとしたタミフル備蓄は、今どのような状況か?
この新型インフルエンザがわが国において発生し、大流行が起きた場合には、患者数は約2,500万人にも上るとされております。国は、平成17年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、治療薬として2,500万人分のタミフルを必要と考え、そのうち1,050万人分を都道府県において備蓄することとしております。
 平成17年11月の市会で、タミフルの備蓄について、本市の考え方について質問し、健康福祉局長から、愛知県に対して本市分の確保を要請していくという答弁をいただきました。
 そこで、名古屋市は、愛知県へどのような働きかけを行ったのか、その結果愛知県はどのように対応したのか、また、今後名古屋市はタミフルの確保に向けてどのように対応していくか。
 市側「既に約29万人分を備蓄、残りの30万人分は早急な対応を要請」
≪市側の答弁≫
県は18年度から2年間で約59万人分を備蓄する予定であり、本年1月に約29万人分の備蓄をいたしました。また、万が一、新型インフルエンザが発生した場合には、県が備蓄しているタミフルを、名古屋市を含めた県内の医療機関に供給し、不足する場合には、さらに国が対応するという供給体制が確保されているところでございます。
 今後も愛知県に対し、19年度に備蓄予定である残りの30万人分について、早急に対応されるよう、さらに強く要請してまいりたいと考えております。

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