私たちの住む一般の住宅には、法令による消火器の設置義務はないものの、店舗や工場などの事業所には設置の義務が課せられています。法令では、消火器の設置義務に加え、その機能を維持させるために「定期的に点検」することも義務付けています。
悪質業者は、ここに付け込んで、巧妙な手口を使い店舗などを訪問し消火器の点検を行ったあと、市場価格からかけ離れた高額な料金を請求するといったケースが多いと聞いています。 |
| 消火器の悪質訪問点検が多発、郵便局も被害 |
 総務省消防庁によりますと、消火器点検商法の被害は2003年で全国1260件、東海地方で130件、名古屋市では、今年に入ってからこのような消火器の悪質訪問点検が70件あまり発生しています。店舗や工場をはじめホテルや事務所、バッティングセンターなど多岐にわって狙われています。
なかには、郵便局も狙われており、契約している業者を装ったり大手消火器メーカーに似た紛らわしい社名を名乗るなど、巧妙な手口によって消火器を持ち出したうえ、彼らが差し出した書類に、職員が預り証のつもりでサインしたところ、よく見るとそれが金額の入った契約書であったといった例も聞いております。このように、公的機関ともいえる郵便局でさえも被害にあうということは、社会問題といっても過言ではないと考えます。 |
| 火災予防条例の一部改正で、一般家庭に火災警報器を義務付け |
今、定例議会に提出されている『火災予防条例の一部改正』議案の中には、一般家庭に火災警報器を義務付けると言う内容が盛り込まれておりますが、定例議会で議決されれば、悪徳業者は一般家庭にも触手をのばしてくる事も懸念されます。
市民の生命、財産を守るべく義務付けられた消火器や火災警報器を餌に、はびこる悪質業者は当然許されるものではありませんが、行政として防止策や対応策を施す事も、このような犯罪を抑制する大きな原動力になることは間違いありません。
こうした悪質な点検業者の被害を防止するために、民間企業の中には『悪質消火器業者通報事業所』なるシールを建物の玄関先に張るなどして、被害を抑止する取り組みも行っていると聞いております。 |
| 被害防止条例案の必要性を訴え |
名古屋市を中心にすでに約5000事業所で活用され、悪質業者の訪問や電話があった場合には、この活動を運営する企業に通報することで、出没地域周辺の事業所に、この企業から警戒を呼びかけるFAXが一斉に送信され、被害が未然にふさがれる効果が出ているそうです。
このような民間の活動が被害の低減に寄与している中、行政としてどのような対応策を行っているのか、その成果は出ているのか、また被害を防止する条例案の必要性について所管局であります消防長の見解をお伺いします。 |
