地球温暖化防止について 【平成17年2月定例会】
 17年度予算に限らず、施策の効果的な実現への市民の協力については、常日頃、市長は「市民や企業とのパートナーシップ」とか「市民や企業との協同」とおっしゃっておられますが、協同を進めるためには、行政が市民や企業以上に汗をかかなければ、市民や企業から理解を得られないことは言うまでもありません。
 そこで、17年度予算の重点課題のうち、「環境と個性のとけあうまち」の施策のうち、地球温暖化防止に関連して、関係局長さんに、事業執行に当ってのお考えをお尋ねしたいと存じます。
 温室効果ガス削減は、行政と市民・企業が一体となって取り組む以外に方法はない
 去る2月16日に、先進国の削減目標を掲げた「京都議定書」が発効となりました。この議定書で日本の目標は、2008年から2012年の間に、1990年に比べCO2含む温室効果ガスを6%削減することとなりました。
 この京都会議=写真=を受け、平成10年には地球温暖化対策推進法が制定され、国における基本方針の策定、国と地方公共団体の温室効果ガス排出抑制等の為の実行計画の策定と、実施状況の公表義務及び事業者等に対する排出抑制のための、計画策定と実施状況の公表に関する努力義務が定められ、その後、平成14年3月には新しい地球温暖化対策推進大綱が決定され、6%削減に向けての対策が示されました。
 しかしながら、平成15年度の温室効果ガスの排出量は、日本全体では8.0%増加という状況であり、こうした中で、1990年対比6%削減を実現するためには、経済・社会システムを持続可能なものへと変革し、行政と市民・企業が一体となって取り組む以外に方法はないと存じます。
 約90万世帯・220万市民、約14万事業所とどう連携していくのか
 一方、本市では平成13年の二酸化炭素量を見ると0.6%減少という状況で有り、17年度予算においても、いろいろな施策が予定されておりますが、先ず、2010年に向けての削減目標の見通しについて環境局長さんにお尋ね致します。
 併せて、先ほど申し上げましたように、総排出量が増加傾向にあり、行政での実践は勿論のこと、家庭や企業における実践に負うところが極めて大きく、3者間のパートナーシップの強化が求められるところであり、職員の皆さんには一層の努力をお願いしなければなりません。
 そこで、パートナーシップ強化のため、約90万世帯・220万市民の皆さんと、又約14万事業所の方々と、限られた財源と職員の中で、具体的にどう連携されていくおつもりなのかお尋ねします。

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