安心・安全なまちづくりのために 【平成15年9月定例会】
 3月から4月にかけて、北区と千種区で、若い女性が通り魔に襲われて死傷するという痛ましい事件が発生いたしました。事件発生後、本市においては危機管理体制をとり、緊急の対策として、区役所・警察署・地域団体が協力し、防犯チラシの配布やパトロールなどを実施したと聞いております。
 地域住民を含めた連携、緊急の対策が速やかに実施され、被害の連続を防ぐことが最も重要であると考えます。このような連携が日ごろからできていれば、本市の犯罪はもっと減らすことができるのではないか、被害の発生を未然に防止できるのではないかとも思います。
 市には防犯の窓口になる部署がなく、警察との連携も不十分
 危機が発生した、あるいは発生が予想される状況において、危機管理体制がとられるとしても、やはり、防犯は日常の活動が大切です。
 地域住民の生命の安全を守ることが重要であることは当然ですが、2005年に愛・地球博の開催を控えたこの地域においては、国内外の方が安心して訪れることのできる安全なまちづくりは重要な課題であると考えます。
 ところが、現状をみますと、ひったくり、路上強盗などの街頭での犯罪が増加しており、いつ、誰が被害者になるかわからないという市民の不安が増大しております。防犯は警察の所管であり、警察もいっそうの努力をお願いしたいと考えておりますが、市民の不安を解消し、市民生活を守るために、本市としてもできることがあるはずです。
 とりわけ、市政を運営するにあたっては、防犯を所管とする警察と密接な連携をはかることが必要ですが、本市には、防犯の窓口になる部署がなく、警察との連携がじゅうぶんにできていないのではないかということを心配しております。防犯について、本市はどのような体制をとり、どのように警察と連携を行っていくのか、総務局長にお尋ねいたします。
 警察との連携を強化し、安心・安全なまちづくりを推進することが一番重要
≪答弁≫
安心・安全なまちづくりにつきまして、犯罪の防止、治安に関する事務は基本的には警察の専務であると認識しております。しかしながら、自分たちの町は自ら守るという観点から市民の生命と財産を守ることは、地方公共団体の責務であるということも認識しております。
 本市におきましては、防犯に関する相談事業、防犯灯に対する補助、防犯上の公園樹木剪定、防火防止対策、青少年の非行防止対策など、各局がそれぞれの所管におきまして対応をしてまいったところでございます。
 しかしながら、お尋ねがございましたように、痛ましい事件が発生するなど昨今の不安な社会環境からみて、市民に身近な行政機関である本市といたしましては、警察との連携を強化し、本市と警察が地域住民と一体となって安心・安全なまちづくりを推進することが一番重要であると認識しております。
 そこで、本市におきましては、市の幹部職員と、県警本部の幹部職員とが、お互いの情報や、意見を交換し合う治安連絡会を年に数回開催しておりまして、防犯に限らず、交通安全対策や災害警備などにつきましても、協議を重ねてまいっております
 本市といたしましては、今後とも市民に身近な行政機関として、治安連絡会等を通じて県警本部との連携をさらに密にするとともに、本市の各局及び、各区役所・公所におきましても、県警各部署と連携することにより、本市と警察が地域住民と一体となって、安心・安全なまちづくりに取り組んでいくことができるよう、努めてまいりたいと思います。
 地域での連携が図れるシステムづくりを
 地域住民と連携した防犯対策については、名古屋市の安心して暮らせるまちづくりの大きな課題であると思います。今後、トータル的な窓口の設置をすることができないものか、また、地域で活躍されております消防団のような組織化をするなど、地域での連携が図れるシステムづくりを行政として取り組んでいただくことを要望致します。


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